2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 それから、先ほどもちょっと言いましたけれども、これはむしろ電事法改正に関連しますけれども、費用便益分析をして系統の整備をする、再エネメリット分というのは賦課金方式で費用を回収する。 それからもう一つ、分散グリッドを推進するということで、いろいろと、地域一体型とか、そういうものを推進するということで、配電ライセンスとかアグリゲーターライセンスを導入する。 山地憲治